介護保険ってなに？｜受けられるサービスや仕組みを解説！

介護保険って何？

介護保険は介護が必要な方に、その費用を給付してくれる公的な社会保険です。

皆で保険料を負担して、必要な方に給付する仕組みになっています。

給付を受けるには色々な手続きが必要で、受けられるかどうかの審査もあります。

制度の運営主体（保険者）は、全国の市町村で、保険料と税金で運営されています。

サービスを受けるには原則1割の自己負担が必要です。ただし、前年度の所得に応じて、自己負担率が2割あるいは3割になります。

 

保険料の支払いはいつから始まる？

保険料の支払いは40才から始まります。

40歳になると介護保険に加入が義務付けられ、保険料を支払うことになります。

40歳から64歳までの被保険者は加入している健康保険と一緒に徴収されます。

協会けんぽや職場の健保、共済組合の医療保険に加入している方は、給与に介護保険料率を掛けて算出され、事業主がその半分を負担します。

介護保険料率は健康保険の各保険者都道府県単位のけんぽ協会、各健康保険組合よって異なり、医療保険と同じように被扶養配偶者は収める必要がありません。

国民健康保険に加入している方の場合は、所得割と均等割、平等割、資産割の4つを自治体の財政により独自に組み合わせて計算され、介護保険料率も異なります。

所得割は世帯ごとに被保険者の前年の所得に応じて算出されます。

65歳以上の被保険者は、原則として年金からの天引きで市区町村が徴収します。

負担が大きくなりすぎないように、また、低所得者の保険料軽減のために国の調整交付金が使われています。

 

サービスを受けられる被保険者とは？

介護保険の加入者には第１号被保険者（65歳以上の方）と第２号被保険者（40歳から64歳までの方で医療保険の加入者）の分類があります。

保険料の支払い義務はどちらにもありますが、サービスの対象者 (受給者) は、原則として第1号被保険者だけです。

第２号被保険者は老化に起因する疾病（指定の16疾病）により介護認定を受けた場合に限りサービスの対象となります。

 

介護度の通知が来たら

④ケアマネージャーを探す。

要介護認定、要支援認定が出た場合、ケアマネージャーを探す必要があります。

ケアマネジャーはその地域にある地域包括支援センターに相談をして、自分にあったケアマネジャーを紹介してもらうことができます。

サービスを受けるためには

⑤ケアプランを作成する。

マネジャーは介護の計画書である「ケアプラン」を本人や家族の希望を聞きながら作成します。さらに、本人だけではなく、介護されているご家族の相談も聞いてくれます。

自己負担の割合は？

自己負担は所得により異なります。

介護保険は必要な人が使えるように、保険料と税金で運営されています。そして、所得により、1割から3割の自己負担があります。

介護保険施行当初は全員1割負担でしたが、現在は所得に応じて1割～3割負担となっています。

 

介護度と上限額

介護度	給付限度額	1割負担額
要支援1	50,320円	5,032円
要支援2	105,310円	10,531円
要介護1	167,650円	16,765円
要介護2	197,050円	19,705円
要介護3	270,480円	27,048円
要介護4	309,380円	30,938円
要介護5	362,170円	36,217円

 

まとめ

介護保険は、さまざまなルールや手続き、審査や更新など、大変面倒なものです。また自治体の窓口での申請が必要になるため、時間の制約もあります。

しかし生活に手助けが必要になる人やその家族にとっては必要不可欠な制度です。

ご高齢の家族や一人で生活するのが困難になってきている方はぜひ自治体の窓口もしくは最寄り地域包括支援センターに相談してださい。

介護を受けずに健康に生活できるのが一番です。

ここでは健康に生活していける情報を発信していきます。

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